私は実は国政のことはほとんど書きません。なぜなら私の本分は東京都政であり自分で責任を持てないことは組織人として公で話すべきではないと思うからであります（もちろん党内では国会議員に言うべきことは言います）。
ただアフガン、イラクと海外の戦場で活動し、机上の空論ではなく15年間NGOを主催している人間として、今回の安保法制について党のスタンスや私見をちょこっと書きます。まずは政治家のありようから。
都政でも心がけておりますが、やはり真の政治家は己のアピールのために、ましてや反対のための反対をしてはいけないと思っています。国会中継を見ていて、カメラ目線で、時にニタニタ笑いながらマスコミ向けのプラカードを掲げている一部他党の議員を見て残念に思いました。またデモに参加している国会議員をみると、「いやいやそこじゃなくて国会議員の役割で国会で仕事してくれよ。ほかの人には出来ないんだからさっ」と思ってしまいます。
派手なアピール、反対の為の反対ではなく、しっかりと現実的な代案を持って真摯に地道に議論し行動していくことが大切だと思っています。本来の職務を全うせず、代案をまとめ、作ることなく、それを合理性や論理ではなく感情論で自らのアピールの材料にするような国会議員だけではこの国は成り立ちません。政権を取り批判する相手がなくなればバラバラになるだけです。
そういった意味で柿沢未途幹事長の安保法制での維新の党のスタンスや対案を示した上ので「反対討論」。私は見ていいて、素晴らしいと、ちょっと思いました（←自分の党なので謙遜した気持ちでちょっとと書きます）。お時間ある方はご覧下さい。全文掲載致します。
最後になりますが、政治家はデモは怖くありません。デモで世の中を変えるには時間がかかりすぎてしまうのです。どうか今回の件、おかしいと思う方は次の選挙に行っていただきたいと思います。一番、既成政治家が怖いのは、選挙です。特に普段政治に関心のない人が選挙にいくこと。デモは「威嚇」ですが、一票は、「弾丸」です。デモには参加したけど、選挙には行ったことがないなんて若者も次は、”周りの人をお誘いの上”（←ここがポイント）、選挙に行っていただきたいと思っています。
（以下、維新の党 柿沢未途幹事長 討論原稿）
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維新の党を代表して討論いたします。
５月２６日の審議入りから１ヵ月半、戦後７０年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んできました。
特別委員会の冒頭から安倍総理、中谷大臣が自らの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新３要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてきました。
度重なる質疑の結果、政府の武力行使の新３要件における「存立危機事態」、すなわち「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とは、集団的自衛権の「限定容認」と言いながら、その実、石油の途絶による経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会がガタガタになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯止めはないも同然で、つまりは時の政権が「日本の存立の危機」と判断すれば武力行使できるという、時の政権にフリーハンドを与えかねない規定であるという事が、国会答弁で明らかになってきました。
その結果、衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生までを含む憲法学者３人から揃って「憲法違反」と痛烈なダメ出しを受け、阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、大森政輔氏と歴代内閣法制局長官経験者からも揃って「憲法の範囲を逸脱している」と懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方で、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況となっています。
維新の党は、何でも反対の抵抗野党ではありません。わが国をとりまく安全保障環境の変化の中で、今のまま何もしなくて良いという立場を取っている訳ではありません。従って、憲法適合性を確保しつつ、日米同盟を基軸として、自国防衛に万全を期すための、安保法制の維新の党独自案を策定し、７月８日、衆院に提出させて頂きました。
拡大解釈の余地が余りにも大きい政府案の「存立危機事態」に対して、条約に基づき日本防衛のために活動している周辺地域の外国の軍隊、すなわち米軍が武力攻撃を受け、それが日本への直接の武力攻撃に即時に波及する危険が高いと認められる場合に限り、日本として「坐して死を待つ」のではなく、日本への武力攻撃の「着手」と見なして、米軍と共同での武力行使を含めた事態対処を可能にする、「武力攻撃危機事態」を防衛出動の要件として規定しています。
憲法学者や内閣法制局長官経験者も、この維新案の「武力攻撃危機事態」を、従来の憲法解釈の枠内にあるもので合憲と評価しています。
維新案は合憲、政府案は違憲。
この評価をもとに、当特別委員会での政府案との並行審議に臨んでまいりました。ここまで維新の党独自案に対して、法案提出者への質疑を頂いた議員の質問時間数の合計は５時間余りにしかなっておらず、また、「維新案は国際法違反ではないか」との問題提起も頂き、これについては私達の側から、「国際法の専門家をお招きして参考人質疑を行ない、黒白をはっきりさせるべき」と委員長に求めてまいりました。また自民党・公明党との党対党の協議も、高村副総裁、北側副代表という両党の権威にご対応頂き、引き続き協議を継続しようと、昨日、決めたばかりでした。
このように、並行審議は始まったばかりで、政府案への国民の理解と賛同はますます得られていない状況に陥っているにもかかわらず、「議論は尽くされた」などと言って審議を打ち切り、今、ここで特別委員会の採決を行なおうというのは、言語道断と言わざるを得ません。これ以上、審議すればするほどボロが出るから、数はあるからさっさとやってしまおう、という、最近の自民党所属議員に見られる数の驕りが表れているものとしか言いようがありません。
時間はあります。いわゆる６０日ルールから逆算しても、大幅延長した会期末の９月２７日から２か月遡れば、少なくとも７月末までは、政府案と維新の党独自案との並行審議を続けられるはずです。それが国民に向けて安倍政権の丁寧な説明の姿勢を示すものにもなるはずです。なぜ今、打ち切らなければならないのですか。７月１５日という日付にそれだけの意味があるのですか。５５年前の今日、まさに７月１５日に、安保条約改定で国会をとりまくデモ隊の怒号の中、岸内閣は総辞職しました。その無念を晴らす、そのような動機で、７月１５日という採決日を設定したのですか。
国民への丁寧な説明に努めていくと言いながら、このような採決のやり方は、とても認められません。維新の党独自案の提出会派として、自らが出した法案の採決には責任を持って立ち会いますが、その後は、断固抗議の意味を込めて退席させて頂く事をあらかじめ申し上げて、討論といたします。
（以上）
