平日午前からカラオケ→討論

持ち時間は7分。都民の税金でメシを食っている立場としては一秒たりとも無駄にしてはいけないと、午前中はカラオケ店に出向き練習、練習。〆は景気づけに1曲だけアンパンマンマーチを熱唱。大の大人が平日の午前からカラオケ店に入るのは気が引けましたが、結果は練習の成果が出ましてピタッと6分59秒でした。

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（以下は、要旨です。）
■マイナンバー制度→個人情報漏洩対策、職員教育および中小企業への説明フォローの拡充
■避難所食料備蓄→そもそも備蓄倉庫が２１箇所あるが、城北地域にひとつもない。戦略的な倉庫の配備を。
■インフルエンザ防護服→30億円かけても耐久性が５年。期限の近いものはＮＧＯ経由で途上国へ。
■ＮＰＯ→都は他の道府県に比べて不認可率が73倍も。直前説明会の実施を。←これ私が実現。
■ロンドン市との姉妹都市→交流だけでなく、都内中小企業が儲かるビジネスの関係へ
■外郭団体見直し→目標設定も効果測定も身内で決めて適当すぎ。第三者による見直しを
■オリンピック問題→ゴタゴタは都にも責任がある。無駄遣いは厳禁。情報公開と責任の明確化は必須。オールジャパンで成功へ。

（以下は、全文）
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私は都議会維新の党を代表し、本定例会に提出された知事提出の全議案に賛成する立場から討論いたします。

●まず初めに、第１５４号議案は　「マイナンバー制度の導入に関するもの」であります。
本制度は、「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平公な社会の実現」を目的としていますが、その一方で都民の中には「制度がよくわからない」「情報漏えいが心配」といった声があることもまた事実です。さらには5日付けの新聞報道によると、都内の９９％を占める中小企業、その事業者 約1000人に「制度への対応状況」を質問した所、「準備が完了していない」と答えたのは93%。その理由も約5割が、「制度の理解が進んでいないから」と回答しました。

今後、都は導入メリットを広く周知すると共に、都職員への「セキュリティ教育」の徹底、外部視点からのチェック体制の一層の強化、さらには中小 事業者向けの支援策も合わせて行うよう要望いたします。

●次に第１６１号議案、特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について申し上げます。本議案は、ＮＰＯ法人の認証申請書に関連する規定を整備するものであります。都のＮＰＯ法人の不認証率は、平成26年度までの累計実績において、約7.1%であり、一方　他の道府県の不認証率の全国平均は0.1％であります。実に71倍の格差が生じ、都のＮＰＯ不認証率は大変高いのが実態です。

都は本年度、新たに直前説明会の実施など改善策をこうじていますが、今後も引き続き丁寧な対応に取り組んで頂くことを要望いたします。

●次に第１８１号議案についてです。本議案は、災害発生時における「避難所 生活者」のためのアルファカ米購入に関するものです。その保管場所である備蓄倉庫は、都内に21箇所あるものの、その所在地は城南城東地域に集中しており、例えば城北地域や多摩東部地域には備蓄倉庫が一つもないことから、配置の過度な偏りが感じられます。災害被害の程度によっては、高速道路を始め発災時の物資の輸送が機能不全になる恐れがあります。

災害はどこで発生するかわかりません。また城東城南地域にある倉庫自体が被災するケースも十分想定されます。発災時に出来るだけ早く、また的確に備蓄物資を被災地域に届けられるように、備蓄倉庫の確保はもちろん、倉庫及び輸送拠点の地理的配置について検討することを要望いたします。

●次に第１８２号議案は個人 防護具ほか9点に関するものであります。本議案は新型インフルエンザ発生時の保健所・医療機関等の職員に対して防護服を備えるものです。2ヵ年約30億円で購入する220万セットの防護服は、「5年で！」使用期限を迎えますが、その一部は、JICAなどを経由して感染被害国に譲渡しているものの、その残りの多くは破棄せざる得ない状況です。横浜市ではＮＧＯと連携し、廃棄予定の防護服をNGOが送料を負担する形でアフリカ諸国に供与しています。

都もNGOなど新たな提携先の拡大、また医療機関における様々な防災訓練にて防護服の正しい使用方法を学ぶ機会にすることなど資機材が最後まで有効活用されるよう要望いたします。

●次に第１８３号議案、ロンドン市との友好都市関係の結成について申し上げます。都においては、ロンドン市との姉妹都市 関係が「単なる文化交流」や「官と官による交流」に終わることなく、官から民へ、経済プロジェクト展開など都内企業へも貢献できるビジネス面での相互発展も視野に入れるよう要望いたします。

●次に本定例会で報告を受けました、平成26年度　東京都　監理団体「経営目標の達成状況」「経営実績」平成27年度の「経営目標の設定」について意見を申し上げます。都は監理団体改革の一環として、団体に自ら「経営目標」を設定させ その達成度を評価しています。そして評価結果については、「翌年度の経営改善及び役員報酬に反映させ、更なる自律的経営を促進させること」また「達成状況を都民に公開し、公正で透明度の高い経営の徹底 、さらに説明責任を果たすこと」としています。しかし、報告内容をみると、昨年度実績よりも低い目標を設定する団体が多く見られるなど、その設定過程が疑われるものが多く、また所管局長が監理団体のトップを評価する仕組となっていますが、評価基準が曖昧である上、その結果は公表されず、公正性・透明性が確保されているとは言い難い状況です。

監理団体の目標・評価設定については、第三者視点を加えるなど 抜本的に見直し、本来の意義に沿った制度にするよう要望します。

●最後に2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきまして一言申し上げます。新国立競技場の建設計画や、決定済みのエンブレムも白紙撤回されました。情報公開の不徹底や、責任のとり方の曖昧さが国民都民の疑念や不信を招き、大会への期待に冷や水をかけることとなりました。しかし開催都市であり、東京都の最終責任者である都知事には、最高の大会を実現しなければならない「責任！」があります。

今後は国・都・組織委員会・JSCがコミュニケーションを密にし、オールｼﾞｬﾊﾟﾝで東京大会を成功へ導くよう「一丸となって」対応していただくことを要望し討論を終わります。