改めまして東京都議会第二定例会が終わりました。
最終日は、まず最初に議長が今回の一連のヤジ騒動を代表してお詫びする所からスタートしました。
私は、当選後いままで4回の本会議で全部登壇しているのですが、今回は会派を代表し討論をさせていただきました。
※討論とは、定例会に出された条例などに賛成するか反対するかの総括演説のことを言います。
このたびは、いじめ防止対策推進条例や組織改編、東電との訴訟問題について賛否や意見を演説させていただきました。
またヤジ問題に関して、私たちに会派がこれで幕引きOKにしたといった誤った報道が一部ありましたが、
全くの誤解であることは私の討論の内容を見ていただければわかります。
実は、都議会がどう対応するのか、3つの決議案が出てきましたが、
私たちの会派は、最初に被害政党である、みんなの党から出ました決議案に賛成いたしました。
最大公約の決議であり全会一致を旨としたものでないと意味がないと考えたからです。
しかし結果はみんなの党も再び別の決議案を出したことで、
3つになりまして、複数の議案に複数の賛成が見られるなど、バラバラになってしまい、議会一丸で取り組めるような体制には残念ながらなりませんでした。
私たちは、会派の中で打ち合わせをした結果、
決議案は最大公約数のもの、会派としての意向は、討論の中で、意見を申し上げようということになりました。
疑念に関しては、事実を基にしたあくまで冷静な対応と、
そしてこのままうやむやにせず事実を解明すること、断固した対応を望む旨です。
またこんなことは書いたこともありませんし、書きたくもないのですが、ちょっと書きます。
私は議会でヤジを飛ばしたこともありません。ほかのメンバー4人もすべてそうです。
しかし、今回の最終日は被害政党である、みんなの党の議員から
「議場で謝罪させろ」と言ったヤジが盛んに飛びだしたことにはとても残念な気持ちになりました。
目には目を的な考え方では全く解決に至らないと思っています。
感情的な言葉ではなく、まずは人の話をしっかり聞くこと、
また議員全員が自分自身に対して謙虚に向き合わなければならないと思っています。
とにかく民間企業ではありえない事態が続いておりますが、
私は私で民間で培った当たり前の常識と政治家としての信念、公約した政策を一歩でも実現させるために邁進してまいります。
（以下、討論内容） ――――――――――――――――――――――――――――――――
本定例会初日において、知事は2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画について、大会後の都民生活への影響や資材・人件費の高騰を鑑み内容を再検討すると述べられました。
都議会結いと維新でも、競技会場になる予定施設の入札不調もあり、資材や人件費の高騰への対策をしていくべきと何度か意見してきました。知事が見直すべきところは見直すとハッキリ打ち出したことは、都民のみならず日本全体にとっても大変評価出来ることと考えます。最初の計画に固執せず、無駄な出費を抑え、 都民・国民やアスリートの皆さんにとって最高のオリンピック・パラリンピックの実現になることを望みます。
次に各議案について申し上げます。 まず初めに、第131号議案、平成26年度東京都電気事業会計補正予算第1号について申し上げます。
今補正予算は、昨年4月に東電との売買契約を解約し、新電力「エフパワー」との契約に変更することにともなう解約金です。新電力へ移行するという東京都の新たな選択は非常に評価できることから、基本的にこの補正予算には賛成するものですが、約14億円というまとまった金額を支払う以上、 当初東電から提示された52億円よりは少ないから良いとはなりません。
電力システム改革も進み、公営電気事業者である全国の自治体も注視していることから、今後の新電力移行のよい前例になることが都には求められます。都民に付けを回さないのは当然として、約14億円の解決金についても、都民の理解が得られるよう、丁寧でわかりやすい説明を要望いたします。
次に、第１３３号議案は、東京都組織条例の一部改正に関するものであります。
本来、司令塔となるべき知事本局の仕事が現業に追われてしまい、その機能を十分に発揮できていないという課題に対し、政策企画局および知事補佐官を設けることで積極的にチャレンジできる風土へと改革されることは大変評価できるものであります。
一方で、2004年石原都政時代にリーダーシップ強化を目的として設けられた知事本局がなぜ当初の目的が果たせなかったのか、しっかりと総括や要因を明確化しなければなりません。さらには知事によるトップダウンの仕組みもさることながら、都民の声を反映させ、現場職員の自主性や創意工夫を引き上げるボトムアップの体制作りも、あわせて要望をいたします。
次に、第137号議案、いじめ防止対策推進条例について申し上げます。 本条例は、いじめの防止対策に特化した初の条例であり、悲惨な事件を二度と起こさないという都の決意を表したものであり、非常に意義深いものだと考えます。いじめは子どもどうしの人間関係に起因する問題であり、人間関係を変えるためには、学校現場で教員が子供たちに関わっていくしかありません。 教員が十分に子どもに向き合う時間を確保できるような環境整備、スクールカウンセラーのさらなる充実を望みます。
また、学校以外の場で学ぶ場所を確保するなど、不登校の子どもへの支援の制度化や、子ども自らが救済を求めることができる第三者機関の設置が必要です。今回の条例制定を契機として、困難な状況にある子どもたちを、一人でも多く助け出すことのできる、より実効性のある、対策を講じることを要望しておきます。
最後に人事案件に付きまして一言申し上げます。 本定例会においては、東京都人事委員会や公安委員会の委員の再任、選任の案件がありました。都議会結いと維新は本案件に賛成いたしましたが、今後の選定におきましては、幅広い意見を汲み取っていただく意味でも、働き盛りの４、５０代や女性の積極的な登用も検討していただけるよう要望いたします。
（ここからヤジ問題です ↓）
最後に、今定例会で一部の議員から、発言中の議員に対して発せられた不規則発言は、差別発言であり、人権侵害であり、発言者の自由に対して脅威を与えるもので、都民の都議会に対する信頼を大きく損ねるものとなりました。
この不規則発言においては、決議案が3案提出されるという、前代未聞の事態となっております。都議会結いと維新は、他の2案の主旨に反対するものではありませんが、都議会の危機的な状況にあって、全会派が一致して反省を表明し、2度と起こさないとの決意を表すこと事が重要と考えるものです。
よって、「東京都議会の信頼回復に関する決議」の成立に賛成するものであります。しかし、この決議を採択することで、今回の不規則発言の問題を幕引きとしてしまってはいけません。
特定はされていませんが、出産に関する、卑劣で到底容認できない野次を、一部の議員が聞いたと発言しています。
これが事実であるならば、この野次を発言した者は、速やかに名乗り出て、責任を持って、自らの進退を決するべきです。 また、事実関係を明らかにするため、各会派においては、この疑義を真摯に受け止め、自浄能力を発揮し、徹底した調査を早急に行い、その結果を明らかにすべきと考えます。
議員は、議会の品位と秩序を保つ義務があります。 2度とこのようなことが起こらないよう、強く訴え、また決意することを表明し、討論を終わります。
