首都直下地震に備えて

通常、議会では、党ごとの集まりである会派で政策活動をしております。

一方で超党派での活動がありまして、それを●●議連と称し、党や会派にかかわらずテーマごとに議員が集まっております。

私も、いろいろな議連に入っておりますが、防災議連では若輩ながら幹事をおおせつかっております。

東京都の防災をどうしていくのか。
まさに20年以内に首都直下地震が起こる確率は70%と言われておりますので、喫緊の課題となっております。

一泊二日で防災議連では、宮城県議会を始め各地の行政機関やいまの被災地の現地視察し、東京の防災のあり方を考えました。

※もちろん東京都としても宮城県の県外瓦礫除去の全体の三分の一を担ったり、職員を派遣したりとしておりますので激励の意味もこめております

私が注視しているのは、とりわけ発災後72時間が勝負です。

そのことを総務委員会でも初動体制における情報、支援のあり方を提案質問しました。

2020年までには主要道路すべてが無電柱化するのは、景観のためだけではなく、電柱が倒れて道路がふさがれてしまっていては、緊急車両が通れなくなることも考えてのことであります。

東日本大震災の教訓をしっかりと東京の防災に生かしてまいります。

災害は防げませんが、犠牲者を少しでも減らす努力を政治家として進めてまいります。

                   女川町の高台にて

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