罪のない犯罪被害者が警察→マスコミなどからの個人情報暴露による2次被害に遭い、加害者側が各制度で手厚く守られる。常々思っていたのですが、そんなの絶対におかしい。
調査し問題提起。質問選定で会派採用。代表質問では、知事からは「資金支援や2次被害防止策を新たに検討する」との答弁。
変わります。自分で言ってはいけませんが、仕事しました。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2018-2/02.html#05
■以下、抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（山口都議質問）
次に、犯罪被害者支援条例の制定について伺います。
都が概要を示した東京都人権条例は、私たちが繰り返し求めてきたＬＧＢＴやヘイトスピーチに対応し、差別や偏見のない東京の実現を目指す手段として、基本的に評価します。しかし、他のさまざまな人権課題、中でも最も深刻な人権侵害の一つである犯罪被害者に言及がありません。
法制定から十年以上がたちます。東京都は計画で支援を推進してきましたが、どの区市町村でもばらつきのない体制が整備されているでしょうか。犯罪被害者等支援計画や条例がある都内の自治体は四団体のみです。
各自治体に窓口は設置されましたが、そこには相談、支援業務にたけた職員が常駐し、多岐にわたる支援ができる連携協力体制がとれているでしょうか。答えはノーです。
また、福岡県の条例で、ネット上での中傷や過剰な取材による二次被害を生じさせないよう十分な配慮を求める規定が設けられるなど、新たな課題への対応も必要です。都道府県レベルでは、二十八自治体が条例を制定し、基礎自治体とともに施策を推進してきています。
犯罪被害者支援の充実と地域格差の解消を早期に実現するため、都として犯罪被害者支援条例の制定を含め、取り組みをより一層強化する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
（小池知事答弁）
犯罪被害者支援についてのご質問がございました。
犯罪被害者、そのご家族は、直接的な被害、そして二次的な被害によって、身体的、精神的、経済的に苛酷な状況に置かれておりまして、一日でも早く穏やかな日常を取り戻すため、被害直後から途切れることのない支援を実施することが非常に重要でございます。
都はこれまでも、三期にわたります支援計画に基づいて、東京都総合相談窓口の機能を強化したり、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業を初めとして、被害者の方々に寄り添った支援に幅広く取り組んでまいりました。
一方で、日常生活の支援等におきましては、身近な行政の窓口であります区市町村の役割は重要であることはいうまでもありません。被害者のニーズを適切に受けとめていくということが不可欠であります。そのため、都は、窓口の体制整備に資する助言、担当者のスキルアップのための研修の実施など、区市町村の支援機能の強化に向けた取り組みを行っているところでございます。
今後、都は、ＳＮＳやネットなどのメディアによります二次的被害や、転居などにかかります経済的な負担など、被害者が抱える課題も視野に入れて次期計画を検討するなど、誰もがあしたに希望を持って活躍できる東京を実現してまいりたいと考えております。
