【学校制服問題への追求】公立学校でのアルマーニ制服が議論になっています。実は東京都においても、都立高校の制服高止まりについて、過去の文教委員会や本会議で取り上げてきました。私自身は、アルマーニでもユニクロでもよいと思っています。大事なのは、受益者負担である制服を「保護者が選べる」という一点に尽きると思います。私はアルマーニが良い、私はユニクロが良い、いろんな考えがあってよいと思います。問題はアルマーニしか選べないという点。
実は都立学校も制服や体操着、靴など1社からしか選べません。おかしいですよね。過去、制服業者の選定において、仕様書に特定の1社しかもたない特許条件が記載されていました。つまり特定の1社を優遇する措置です。追及し是正されましたが、学校や複数業者による談合が疑われます。この報道を機に、都においても学校制服の製造、販売業者は2社以上になるきっかけになればと思います。私も引き続き尽力していきます。
議事録載せておきます。
以下、参考
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■平成26年11月20日 文教委員会 議事録より抜粋
○宮瀬委員 私の方から、まず都立高校の制服についてお伺いいたします。
厳しい受検勉強を乗り越え、中学生が晴れて都立高校に合格。その後、都立学校の生徒は入学前に、新入学の際に制服を購入いたします。
都立高校の制服におきましては、学校や都が購入するものではなく、あくまでその学校に通われる生徒、保護者の受益者負担であります。その受益者負担であります生徒、保護者が販売店を選べず、また、学校が指定する販売店で購入することが事実上決められております。学校指定品である制服につきましては、制服をつくる製造業者とその制服を販売する販売業者があり、その選定の際には一層、公平性や透明性の確保が求められております。
この都立高校の制服の選定の流れでありますが、まず都立学校が新制服のデザイン、仕様を決定。次に、制服検討委員会が各製造業者に対しましてプレゼンテーションによるコンペを行い、一社を選定。さらに、販売店を決めるために、各販売店に対し入札を行い、一番安く提供できる販売業者のみを決めるものであります。
こうした制服の取り扱い業者を選定する際の手続が、私の地元、板橋区内の都立高校において適正に行われていないと考えられる事例をお伺いいたしました。そこでまず、詳細をお伝えします前に、これまで都教育委員会は高校の制服の契約に関しまして、どのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
○早川都立学校教育部長 生徒の制服につきましては、生徒、保護者からの委任に基づき、学校が製造業者や販売業者の選定等を行っておりますが、会計事故の未然防止を図るため、平成十七年に生徒制服に係る契約手続等の取り扱いにつきまして、都立学校長宛てに通知を発出しております。
具体的には、一社独占の長期継続契約とならないこと、デザイン料等が長期にわたり制服の価格に転嫁しないようにすることなどの留意事項を列記いたしまして、適切な処理がなされるよう、各学校に対して個別に指導を行ってきております。
○宮瀬委員 ありがとうございます。
その一社の寡占状態、または一社独占の長期契約継続とならないということがございました。学校指定品である制服につきましては、製造業者と販売業者があり、保護者が自費により販売業者から購入しておりますが、今回聞いた具体的な事例では、学校が制服のデザインを新調するときのみ製造業者の選定を行っており、制服のデザインを変えない限り、同じ製造業者が長期間にわたり契約の相手先となる一社独占状態になっているといったものであります。
また、生徒が一巡する三年に一度、定期的に製造業者の選定手続は行っているものの、都立学校が提示している制服の仕様書には、独占商材の品番や意匠名が明示され、特定の製造業者しか契約の申し込みができないようなものになっており、事実上、製造業者と関係の近い販売業者のみが販売契約の申し込みに当たって有利になっているという状況もお伺いいたしました。
具体的に私の方で新制服仕様書というのを拝見させていただきまして、その中にさまざま仕様が書かれておりますが、例えば男子のジャケットの形式につきまして、ポケットは胸、脇、またポケット雨タブつき、また内ポケットは右三角タブつきと、そういったことが書かれております。突然名称を出してしまいますと特定されてしまいますので、〇〇〇といわせていただきますが、〇〇〇工法採用という表現が書かれております。
詳しい方にお聞きしましたら、この工法は特定の業者が、事実上、特許を取っており、当てはまらないといった状況でございました。通常、学校は制服のデザイン面などの意見を重視する傾向にあり、忙しい学校の先生がこういった制服の細かい品質や品番、意匠名などを理解して仕様書を書いているとは考えにくいと思っております。
また、事前に販売店に卸売価格も提示されているとのことでありますが、卸売価格のまま販売金額を設定しても、つまり、利益を上乗せせず原価のみで提示しても、販売業者に選定されることがないといったこともあると聞いております。
さらには、契約期間も三年から六年契約ということで、長いところでは七年以上といった契約になっている場合もあるとのことでございます。
そこで、今回このような事例を都教育委員会はどのように把握しているのかお伺いいたします。
○早川都立学校教育部長 先ほど申し上げました通知に基づきまして、各学校において業者選定委員会を開催するなど、適正に行ってきたところでございますけれども、一部の学校では、長年にわたり製造業者の選定手続を行っていなかったり、仕様が特殊なため、新たな業者が参入しにくい形で発注が行われている状況が見られました。
○宮瀬委員 ご答弁の内容をお聞きしますと、認識しているといった認識をいたしました。
制服は生徒、保護者個人の私費で負担するべきものでありますが、公立である都立学校が契約当事者である以上、よりよい品をより安く保護者が購入できるよう、契約手続を適正化するのが当然と考えております。
そこで、都教育委員会として、今後この問題に対しまして、どのように対応していくのかお伺いいたします。
○早川都立学校教育部長 生徒の制服を製造する業者の選定に当たりましては、定期的な選定を行うこと、製造業者が特定されない仕様とすることなどの内容を定めた通知文を都立学校長宛てに発出する準備を進めていたところでございます。
○宮瀬委員 ありがとうございます。
通知という形で全都立学校に周知するということでありますので、全ての都立学校の制服において、係る契約が適正化されるものと心より期待しております。今後の指導の徹底をお願いいたします。
また、指摘するだけではなく、前向きな提案や代案を最後に提示させていただきます。
今後は、製造業者も販売業者も複数参加するような形はいかがでしょうか。製造業者を一社にした方が、ロットが増し、生産効率が上がり、安価に安定供給ができる、また、複数社にすると制服の違いが生じ、指導面や校風に影響が出るといった懸念があるかもしれませんが、前者につきましては、年間二百枚程度では大量ロットにはなりませんし、競争原理を働かせる方が、より安くて、よい商品をつくるようになります。また、後者につきましては、現在の技術において各社、同等製品をつくることは可能であり、実際に他の県立高校では行われております。全ての問題は適正な競争原理が働いていないことにあります。
こうした問題をいち早く取り上げ、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県など県立高校においては、製造業者も複数社、また販売業者も複数社参加することになっており、適正な競争原理が働くような施策をとっております。
東京都は、他県と比べ、規模的にも非常に大きな影響力がありますので、いきなりは難しくとも、行く行くは検討していただきたいと思います。
また、今回は都立学校の制服についてお伺いいたしましたが、制服以外の体操着、実習服、シューズといった保護者負担であるその他の備品につきましても改めて確認していただければと思っております。
春を迎え、期待に胸を膨らませて都立高校に入学してくる新入生、そのような子供たちのために、保護者の方々の中には、経済環境がいまだ厳しく、家計が苦しい中で子供の制服代をどう捻出するのか、非常に努力されている方もいらっしゃいます。そういった新入生や親の気持ちを一番最初にしっかりと包む、適正で公明正大な都立学校の制服であってほしいと心から思っております。ですので、都の職員の皆様、どうか何とぞよろしくお願い申し上げます。
■平成28年第4回定例会 議事録より抜粋
（宮瀬）
最後に、学費負担軽減についてです。
都立学校では、毎年、期待にあふれ入学する新入生がいます。一方で、家計が苦しく、子供の制服代などに悩まれる保護者も多く、中には、サラ金から費用を捻出し、自殺された母親もおり、事態は深刻です。
例えば、制服は学校や都が購入するものではなく、あくまで保護者負担です。にもかかわらず、販売店は一者のみであり、保護者に選択の余地はありません。であればこそ、製造販売業者の選定に対する透明性や公平性の確保は必須であります。
しかし、さきの委員会では、一部で、業者選定の際に、学校が公表するコンペ仕様書の中において、特定業者一者を限定する特許事項の記載があることが明るみになりました。その後是正されましたが、依然、業者の選定は一者に限られる場合がほとんどであり、提示される価格も全て都立学校において、それぞれ一者のみです。
新聞調査によると、制服に対する不満の第一位は、購入先の選択肢が少なく価格が高いこととされ、こうした問題に対し、神奈川、埼玉などの県立高校では、業者は複数者、複数価格となっており、保護者が選べる仕組みです。
都内の保護者に選択の自由はなく、他県に比べ、制服代の相対的な割高感は拭えません。全ては適正な競争原理が働いていないことが原因であります。
このように、今後は、保護者負担である学校関連用品の販売、製造に関しては全て複数者、複数価格とし、保護者の費用負担軽減に努めるべきと考えますが、所見をお伺いし、質問を終わります。
（教育長）
次に、都立学校の教育費負担の軽減についてでございますが、制服など学校指定品の取扱業者の選定は、各都立学校が行っており、これまで制度の見直しも行ってきております。
現在の制度では、選定に当たっては複数の業者が応募できるよう、特許事項等により製造業者や販売業者が限定されない仕様とした上で業者を公募し、その中から最も低廉な価格を提示した業者を指定しております。
特に制服については、安定的な供給を目的に、他の業者が指定業者と同等の条件で提供を申し出た場合には、その業者も指定することで、複数業者による供給を可能としております。
引き続き、保護者の理解を得ながら、学校指定品の適切な供給に努めてまいります
