昨日、1年に一回の一般質問が終了。
既出案件や現状確認の質問はせず、すべて新たな具体的な提案で切り込みました！

超わかり易い版と本原稿を載せます。

報道はほとんどありませんでしたが、実は①に対する小池知事からの議会答弁は絶大。
議員になって3年初めて「議員のご指摘のとおり」という答弁が。

この行政用語はなかなかでない単語でして、つまり提言内容をやるという意味が暗に含まれます。
(※本原稿をご確認ください。)
豊洲も五輪も氷山の一角。話題づくりになりますが、13兆からしてみればごく一部。全体に切り込まないと生活は変わりません。
①に関しては知事の答弁を写メしましたので、本原稿ともにご覧ください。4年間で１番やりがいある仕事ができましたー。

【わかり易い版】
①お役所仕事とか適当にお金を使って終わりとかありえん。全2500事業見直しちゃって→指摘踏まえて、見直しに向け今度議論するよ。By知事

②交通、水道とか赤字なのに改善するための中長期計画がないし作る気も無いよ→それ今度、見直しの議論の対象にいれるよ。Bｙ知事
③隠蔽体質は上司が絶対者なのこと。人事評価を３６０度評価にして。あと職員入れ替えましょ。→すぐやるね
④少子化対策が待機児童対策だけじゃダメ。不妊教育やって。→わかった。やるよー
⑤強制的に買わされる学校の制服代高すぎ。業界の闇。業者を複数社にして競わして結果安くして。→やらないよ
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【以下、本原稿】

現状を打破するために！動き始めた多くの改革をさらに押し進めるために！本日は具体的な！政策提言を述べさせていただきます！

①まず最初に事業評価です。

知事は“すべての施策(せさく)、お金の使い道が真に都民の利益にかなうものかを常に念頭に置く“とし、少なくとも４００億円以上の五輪費用削減にとりくみました。また策定中の「2020年に向けた実行プラン」では、具体的なPDCAサイクルがうたわれ、知事が税金の有効活用に取り組んでいることは大変評価するものです。
一方、１３兆円といわれる都の予算。その日々の業務である約２，５００すべての事業はどうでしょうか？
包括外部監査において毎年指摘されているように、費用対効果が曖昧で、PDCAサイクルが十分機能しているとは言えません。
たとえば、先の委員会においても、都のDV対策を担う部門が現在のDV被害者数を、外国人誘致を目標とする部門が現在の来日外国人数を、それぞれ概算においても　“把握していない”　との　「局」　答弁があり、各施策の効果についても、その満足度や到達　達成度もあまり数値化されていないのが実態です。
現状を正しく数値で把握できねば、目標数値や指標KPIも設定することができません。その他、多くの事業も同様です。
またその公開においても、事業評価の分量は僅か２、３行のみ、内容も評価ではなく、実施事項が書かれるのみで、数値も記載がありません。
２次評価者である財務局においても、全事業に対する　数値目標や指標KPIの設定率を把握しておらず、各内容も明らかにされませんでした。
これでは都が体系的にどのように事業評価をしているのか不明であり、ブラックボックス化していると言わざるを得ません。
一方、大阪市では昨年よりPDCAサイクル推進有識者会議が立ちあがり、すべての事業に現状・目標・指標KPI数値が設定され、評価も自己評価、全体内部評価、学識経験者による外部評価がなされ、誰もがチェックできる公開制度があります。また静岡市では市民が評価に参加するなど、各自治体においてきめ細かい対応がなされています。
このように都庁全体の改革が急務であり、現在、都政改革本部では内部統制の仕組み強化を検討するとしています。今後はすべての事業において適切に数値目標やKPIを設定する事業評価や透明性の確保など、根本的に改善すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

②次に地下鉄や水道事業など公営企業についてです。

公営企業は独立採算制の原則に基づき、安定的な運営のため、赤字事業は改善に取り組むとしています。
一方、都の公営企業　全１１事業では一部、赤字が続いています。昨年度は２事業が赤字決算、今年度では５事業が赤字目標、それ以降も３事業が赤字予算のままです。

また一部では、平成３３年度以降は資金の蓄えが尽き、対策が急務です。

そのような場合において、民間企業では、たとえ現在は赤字であっても黒字化に向けた中長期経営計画が立案されます。
しかし都においては　２９年度以降　５事業で計画が立案されておらず、黒字化に向けためどが立っていません。とりわけ過去８年赤字が続き、今後も赤字目標である交通事業では、決算委員会において「事業環境が目まぐるしく変化すること」を理由に「黒字化への中長期経営計画の策定はしない」との答弁がなされました。しかし、“事業環境を予測し対策を立てること“こそが経営なのではないでしょうか？
一昨年、総務省は「中長期的な“経営戦略”を公営企業ごとに策定、期間は１０年以上とすること」と通達していますが、都においては１０年にわたる“経営戦略”が存在していません。黒字化に向けた中長期経営計画が必要です。
生活に欠かせない公営企業の安定的な経営のため、特に赤字事業について黒字化に向けた道筋を明らかにすることは、情報公開を都政への最重要課題とする小池都政において必須と考えます。都政改革本部では、各局の事業の見直しに向け自主点検評価が行われていますが、今後はすべての公営企業においても、その議論の対象に加えるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

③都庁の体質改善についてです。

職員には優れた行政手腕のみならず、民間同等のコスト感覚が求められており、そのための自由闊達（じゆうかったつ）な職場環境づくりが欠かせません。
しかし都には豊洲問題で判明した隠蔽体質や　風通しの悪い職場風土が一部存在します。職員に対する人事評価は部門上長が一手に握り、上司の意向がそのすべてです。これでは職員は常に上司の顔色を気にせざるをえません。一部の民間ではその弊害を除くため　３６０度評価と称し、上司、部下、同僚などあらゆる角度から人事評価を行う仕組みがあります。
私自身の経験においても、実際に人材育成や組織の活性化に繋がると実感していました。
このように都も新たな評価制度を取り入れるべきと考えますが見解を伺います。

さらには組織風土改善のためには多様な人材も必要です。都には民間の優れたノウハウやコスト感覚など意識改革を目的に　３０年前から民間企業との人事交流があります。
しかし、毎年、規模は本庁職員約１万人に対し、２０名程度、派遣先も銀行・鉄道会社とほぼ同じであり、成果も曖昧で制度が形骸化しています。人が変われば、風土が変わります！
今後は人数や対象企業、期間を大きく拡充するなど　制度を根本的に見直していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

④つぎに少子化対策についてです。
子どもは国の宝です。
しかし都内の子どもの出生率は1.15で全国最低。そのため都では待機児童対策をはじめ　育児支援などに注力してきました。
一方、少子化対策として子どもの誕生についてはどうでしょうか？
さまざまな理由・背景・事情などにより晩婚・晩産化も進み、子供を持つ機会に悩んだり、不妊治療などで苦労されている方が多くいます。実際、平成２５年の民間調査では「不妊の可能性があるのではないかと思ったことがある」と答えた既婚女性が約半数におよんでいます。同時に都の不妊治療助成も年々増え、現在、年間2万件、37億円に及んでいます。
１つの取組みとして、高校生や大学生など人生の早い段階から、男女双方に妊娠出産に関する正確な情報を伝えることも大切です。これによりライフプランを考える上で、キャリアだけでなく結婚や家族を作ることなどを前もってより具体的に考えることができます。
昨年度より文科省は、高校の補助教材に「不妊」に関する内容を多く盛り込みましたが、一方、都においては教科書にわずか数行記載があるのみで十分とは言えません。
今後はこのような補助教材等を積極的に活用し、都においても妊娠出産不妊に関する正しい情報発信に努めるべきと考えますが、所見を伺います。

⑤最後に費用負担軽減についてです。

都立学校では、毎年、期待にあふれ入学する新入生がいます。一方で家計が苦しく子供の制服代などに悩まれる保護者も多く、中にはサラ金から費用を捻出し、自殺された母親もおり自体は深刻です。
たとえば、制服は学校や都が購入するものではなく、あくまで保護者です。にも関わらず、販売店は１社のみであり、保護者に選択の余地はありません。であればこそ製造・販売業者の選定に対する透明性や公平性の確保は必須です。
しかし先の委員会では、一部で業者選定の際に学校が公表するコンペ仕様書において、特定業者１社を限定する特許事項の記載があることが明るみになりました。その後、是正されましたが、依然、業者の選定は１社に限定される場合がほとんどであり、提示される価格もすべての都立学校においてそれぞれ１つのみです。
新聞調査によると「制服に対する不満の１位は、購入先の選択肢が少なく価格が高いこと」とされ、こうした問題に対し、神奈川、埼玉などの県立高校では、業者は複数社、複数価格となっており、保護者が“選べる”仕組みです。
都内の保護者に選択の自由はなく、他県に比べ制服代の相対的な割高感はぬぐえません。すべては適正な競争原理が働いていないことが原因です。
このように今後は保護者負担である学校関連用品の販売・製造に関しては、すべて複数社・複数価格とし保護者の費用負担軽減に努めるべきと考えますが所見をお伺いし質問を終わります。