最近の活動

写真からも緊張感が伝わってきますよね。

とにもかくにも、この消防団員の努力や消防団のあり方をどう仕組みとして首都直下地震対策に適応させていくのかが大きな課題だと捉えています。

前の消防総監からの答弁から半年が経過し何がどう進捗したのか確認してまいります。消防団へのAEDの配備、特別区の災害対策本部への都職員の派遣だけは絶対にダメです。

首都直下地震が迫る中、「助かるはずの命」という言葉がないようにとにかく急がなければなりません。先日の地震の際も、私がまず思ったのは、「首都直下地震がついに来たか！あの施策もあの政策も間に合わなかったか。。。」ということでした。

（以下は、前の本会議での質問内容。お時間あれば。。。。）

三十年以内にマグニチュード七以上の首都直下地震が来る確率が七割といわれ、その備えは都政の最重要課題の一つであります。
阪神・淡路大震災において、一九九六年日本建築学会が聞き取り調査したところ、人命を救助した人の内訳は、近所の人によるが六四％と最も多く、また、今回の調査においても、近所の人を助けたいと回答した人が八割を占めておりました。
都においても、地域の共助力や防災力の向上に向けた区市町村の取り組みを支援してまいりましたが、一方で、この調査結果では、近所や自治会、町会で助け合える仕組みがない、あるいはあってもわからない、近所に助けてくれる人がいない、近所の人を助ける場合、ジャッキ、バールなど救助器具がどこにあるか知らない、地域住民だけで助け合えるような取り組み、共助型の訓練がないといった声がいずれも八割を超えておりました。
そこで私は、地元板橋区の防災意識の高い町会や青年部、区民消火隊、消防団、区職員と、半年にわたり災害時にどう助け合えばよいのか議論を進めてまいりました。
町会メンバーは高齢化が進み、活躍が期待される町会青年部は消防団員と兼任している者も多く、また災害時には、消防団は詰所への参集のため不在となるなど、災害時にその関係各所がどう連携していくのか、まさに答えが出ていない状況であります。
また、私自身も消防団に所属しておりますが、所属する分団長からは、団自体も首都直下地震に備えた訓練や組織体制へとさらに強化すべきだ、また、地域住民の避難誘導、要支援者の救出など助け合い訓練も必要だとのご意見も直接聞かせていただきました。
そこで、消防団の首都直下地震に対応したさらなる実践的な訓練に加え、また、災害時における被害を軽減するために、訓練等を通じた特別区消防団と地域住民との連携強化をすべきだと考えますが、その取り組みについて東京消防庁の見解をお伺いいたします。

■消防総監より答弁
特別区消防団の実践的な訓練の推進と地域住民との連携強化の取り組みについてでございますが、消防団は、地域特性に応じた実践的な訓練を消防署と連携して実施しております。また、消防団は、地域の防災リーダーとして、防災訓練や応急救護訓練などの指導のほか、消防団点検等の機会を捉えて、町会、自治会など地域住民と一体となった訓練を実施しております。
今後も、消防団の活動能力の向上と地域住民との連携強化を図り、震災時における被害軽減に努めてまいります。
次に、特別区消防団の救助活動用資機材の整備状況と今後の取り組みについてでございますが、当庁では、特別区消防団運営委員会の答申などを踏まえ、これまで携帯型油圧救助器具、チェーンソー、万能おの等を順次整備してまいりました。
今後も、消防団の活動力強化のため、救助活動用を初め、各種資機材の整備に努めてまいります。