首都直下地震の時、マンションは大丈夫?

実は高島平団地を地元に持つ唯一の都議として、マンションや集合住宅には強い関心があり、東京都住宅審議会に入っています。。審議会は、一部の都議会議員や区長、業界団体、大学教授による有識者会議です。

前回出席したテーマはマンション。実は都内に住んでいる世帯の4分の一がマンションに住んでいます。少子高齢化が進み、首都直下地震が懸念される昨今においてどうマンションがあるべきか。空き家の増大、建替え、管理組合との問題、実態調査の遅れ、区市町村との役割分担、私有財産への行政の介入、限られた予算や資源の優先順位などテーマは多岐にわたります。

その中でも私とはとりわけ都営住宅への子育て層や低所得者層への優先供給、首都直下地震に備えた老朽化対策などに関心が高いです。

そもそも築35年以前の旧耐震基準のもとで建てられたマンションの耐震化率はわずか6%しかありません。そこで首都直下地震に関して提案し続けてきましたが、この度、都が条例化を検討することとなりました(詳細は新聞記事を。私の家は、35年より新しいから大丈夫だという方も10年、20年経てばわかりませんよね)。

また高島平団地など高齢化が進む高層住宅では、首都直下地震の際には実は餓死の問題が生じると考えています。といいますのも木造建築に比べマンションは火事のリスクは少ないものの、隣近所のお付き合いが薄い集合住宅においては、家具に挟まれてしまい気づかれないまま命を落とす単身高齢者が想定されることや、停電が続きエレベーターが長期にわたって止まれば階段を上り下りできない高齢者は、食料の確保が死活問題となります。

そのあたりのことを前回、提案させていただきましたら、今回しっかりとマンション部会の目標の7番目に反映されておりました(画像参照)。審議会の答申は都の政策に大きな影響を持ちますので今後、何かしら動きがみられると思っています。

高層住宅を地元に持つ都議として、東京都の住宅政策に取り組んでまいります。
是非皆さん、ご意見お寄せください。

次回の東京都住宅審議会は9月にな

 

宮瀬 英治さんの写真

ります。

 

 

 

宮瀬 英治さんの写真

 

 

 

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