私のオーナー（都民）様へご報告です。１００万近くの政務活動費を使い膨大な時間と多くの人のおかげでプレゼンした都議会一般質問が終了。自分の会派はもちろん登壇前や登壇時には、自公の偉い都議さんや共産党の都議さんまで「頑張れ！頑張れ！」と声をかけていただき、素直にうれしく(笑)。他の小数会派へのヤジが問題になった都議会ではありますが、私は見た目も性格も小僧過ぎてヤジ受けません。また当日は12分の時間を１秒も無駄にしないようにと朝からは、カラオケ屋で練習。ぴたっと７秒残し。本番中は人の命を救うんだと使命感MAX、で翌日は、新聞掲載記事を読んでずっと寝てました。。。。さてやっと本題ですが、質問本文は長いので下に書き、トピックだけざっくりわかりやすく書きました。とにかく今回の質疑では前向きな答弁もあり、少しでも理不尽に死ぬ人が減るきっかけとなれたので、役割をちょっと果たせました。ほっ。
①新国立への３９５億の血税投入に都民は7割は納得していない！説明責任もまだ果たしていない。もうこれ以上、無駄はやめてよ⇒（知事）ちゃんとHPも含めて説明していく
➁年間12,000人も心停止で救急車で運ばれている。コンビニにAEDを配置してよ。夜の使えるAEDは８%しかないじゃん。⇒（福祉保健局長）まずは手はじめに夜間のAED実態調査からはじめる
③16万人の死傷者がでる首都直下地震。80ある災害拠点病院（大病院）の非常用電気の燃料が3日分しかない。東日本では3日以上停電してるし3日分以上にして⇒（福祉保健局）いまの他の取り組みでまずはやっていく
④そのそも3日分もない病院や電源が浸水しやすい地下にある病院、医師会とのトリアージ訓練もやってない病院があってやばいっす！これでは災害時に病院が機能しないよ。⇒（福祉保健局）見直してやっていく
⑤そもそも東京都の政策を知っている人は1割から２割しかいない。これでは政策つくっても困っている人に活用されなきゃ意味ないじゃん。組織や仕組みがおかしいよ⇒（知事）組織は変えないが全庁上げて取り組む
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（以下、質問の本文）
①はじめに２０２０年オリンピックパラリンピック東京大会の施設整備について申し上げます。知事は新国立競技場の整備(せいび)費用として395億円を都が負担する旨を発表されました。都が一定の負担をすることを否定するものではありませんが、現実に支出をするのは都民の税金です。負担金に関しては都民の関心も高く都民の代表である都議会には特別委員会が設置されているにもかかわらず、途中報告が無くその情報が先にメディアに流れたことは遺憾であります。都民の納得が得られる説明を知事には強く求めます。
また知事の判断に対し先週 外部調査会社に委託し都民調査を行った所、「知事の３９５億円の負担判断を評価する」といった都民は約３割、また「今後建設費が増大し、さらに都の負担金が増えるのはやむをえない」とした都民も約３割にとどまり、逆に「そもそもいまだ都民への説明責任を十分に果たしていない」といった都民は約８割に上っています。知事はこうした都民の不安や不満に対し、どのようにとらえ、また今後どう対応していくのか伺います。
➁次に自動体外式除細動器いわゆるAEDについて伺います。平成２７年度に心臓機能が停止した都内傷病者の搬送人数は約１万２千名にのぼります。今後、高齢者の増加・救急車到着の長時間化が懸念されている現在、ＡＥＤの増設・活用はますます重要です。
一方、突然の心停止はいつ起こるかわからないにも関わらず、２４時間使えるＡＥＤ箇所は非常に少ないのが実態です。例えば板橋区では区内に８３６台のAEDがありますが、派出所・病院など２４時間使用可能なAEDは６８台であり、昼間とくらべ僅か８％にすぎないのが実態です。そこでコンビニにAEDを設置する取組を提案いたします。既に市内のコンビニほぼすべてにAEDを設置している船橋市の実績をみると、ＡＥＤ利用時間の約半数が夜間や早朝でありコンビニにAEDを設置した効果が現れております。同様に取組む自治体も１２道府県３３市町村に増え、平成２７年経産省においてもコンビニにAEDを設置推進することが推奨され、またコンビニ各社や業界団体においても「行政支援があれば積極的に取り組みたい」との力強い声をお聞きしました。
また財源に関しても船橋市では、市 施設すべてにあるＡＥＤをリース会社と一括契約しコストを削減、その浮いた予算でコンビニへの設置費用を捻出し、新たな負担増にいたっていません！
さらには都民調査においても「全額または一部を行政が負担してでも ＡＥＤをコンビニに設置するべきだ」と答えた方は約６割に上りました。このように国の方針、他市の実績、財源、コンビニ業界、都民ニーズなどの周辺状況の変化にともない、都においてもコンビニエンスストアなど夜間に使用可能な場所へのＡＥＤ配備を検討するなど、ＡＥＤの普及促進を図るべきと考えますが、所見を伺います。
■次に首都直下地震での災害拠点病院の役割についていくつか伺います。都では16万人の死傷者を想定しており、８０ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ電力確保は最重要課題であり、都では各病院に対し非常用電源のための燃料確保は３日分と義務づけています。一方 私が全拠点病院に行った実態調査では、実際には３日分に全く満たない病院や、津波など水害が想定される海抜ゼロメートル地域の病院の非常用電源設備が、浸水しやすい地下に埋設されている病院があるなど、備蓄や備蓄を取り巻く環境に多くの課題が生じていることが明らかになりました。またこの９月には関東・東北地方でも記録的な豪雨に襲われ、病院が浸水するなど大きな被害がもたらされました。都として早急に正確な実態把握に努めるとともに対策を講じるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
また３日分の燃料確保ですが東日本大震災で被災した宮城・岩手・福島３県にある４６８小児科医療機関への大学病院による調査では、電気が実際に使えなかった日数は平均3.8日間 宮城県に限っていえば6日間とされ、またついに非常用電力を喪失し傷病者や患者に対応できなかった病院事例もありました。
都においても電力の復旧は発災後５日を目処としており備蓄が３日分ではあと２日足りません！３日の根拠となった厚労省「災害医療等のあり方に関する検討会」の委員によれば、「全国自治体の財政状況や人口密度を鑑み一律最低ラインの３日程度としたが東京は３日では足りない。３日程度の”程度”という文言には意味がある」、と実際におっしゃっておりました。
また被災病院への調査によれば「震災後、備蓄を何日分にしたか」の問いに対し、３県平均で5.4日間 宮城県では6.2日間と備蓄を増やしております。一方、都の拠点病院の平均確保日数は約3.1日間であり、今後都においても可能な範囲で備蓄を増やす取組みをさらに推進すべきと考えますが所見をお伺いいたします。
病院の備蓄を増やすためにはスペース確保や資金的な問題があります。そこで電力が回復するまでの期間 都はランニングストック方式や広域連携による燃料確保を講じましたが、新たなランニングストック方式では病院を対象から外し、燃料確保は国からの支援を待つ体制へと移行しました。新たな燃料確保はいずれも国・他自治体・民間といった他者依存、また災害規模や道路状況など周辺環境によって左右され、都で維持管理や責任が持てません。
そこで国の燃料輸送支援体制が都に対して確実に運用されるよう万全を期すとともに、都においても都有施設間でのストック調整や調達などにより、都独自のバックアップ燃料備蓄体制が必要であると考えますが所見をお伺いします。
たとえば２０万リットルの燃料を保有する都立舎人公園の近くには３つ災害拠点病院が位置し、うち２病院は公園備蓄燃料と互換性があります！万一の場合 舎人公園が燃料の一部を優先的に病院に供出する取組みです。こういった取組が病院へのアンケートでは、「輸送手段や安全管理への課題が解決されれば」という条件付ながら多くの病院が有効と回答しています。検討を要望します。
次に、病院に殺到する傷病者を近接地に設置された緊急医療救護所で、効率的にトリアージ・応急処置することは重傷者を救うためにも重要です。今回の病院調査では、ほぼすべての病院が防災訓練を行っているものの、救護所を含めた区市町村・地区医師会との連携訓練はいまだ７割が実施されておらず また今後も行うつもりもないといった病院もありました。
災害はいつ発生するやもしれず平成24年に都が計画を発表してから、3年が経過しており早急に対策が求められます。
このように災害拠点病院と区市町村・地区医師会などとのさらなる連携構築・強化すべきと考えますが所見をお伺いいたします。
■次に広報です。
都民が政策を認知理解し 必要な時にそのサービスを享受できることは重要です。各局が多くの事業を展開 広報活動を行っていますが全庁的な課題もあります。
例えば平成２６年福祉保健局の調査では各施策における都民の認知率は総じて１割や２割にとどまり５年前の前回調査と比較しても改善が見られません。また私は毎年定点調査を行っておりますが、例年総じて都庁各局が取組む都民向け施策の認知率は概ね１割から２割 良くて３割です。さらに分析をすると例えば妊娠育児に悩む都民の「妊娠育児相談ほっとライン」への認知率は約３割であるように、課題を抱える都民の多くがその都の施策を知りません。この傾向は全庁的・慢性的な課題と言えます。
都には政策企画局に戦略広報担当がありますがその役割は知事広報とそれに伴う総合調整機能にとどまっています。都の各局取組みを含めた都全体の広報予算がいくらなのか誰も管理把握しておらず、また活動を把握する全体戦略を担う部署が都にはありません。
多くの民間企業が社長直下にその機能を担う部署を設けているように都においてもその部署や機能を新たに創出させ、まずは推定予算３５億～５０億円とされる活動実態調査や一方的なお知らせ型ではなくニーズをとらえた目標や効果結果指標を設けるべきと考えます。
今後、テレビ・新聞・雑誌のパブリシティー枠・借原稿の供出・ＴＶ番組や公益社団法人ＡＣジャパンとのタイアップなど積極的な展開や都営地下鉄や広告主と連動した広告ＰＲ企画やオリンピックに合わせ設置される街中デジタイルサイネージの利用など都の強みや資産を活用した展開、さらには都民調査では防災以外の都の各政策を紹介した「東京防災」のような冊子が欲しいといったニーズが半数を超えるなど成功事例の横展開も検討すべきです。
私自身、民間で宣伝広報に１０年携わっておりましたが都には大きな潜在的可能性があります！
このように都の政策認知における慢性的かつ全庁的な課題に対し、知事直下に都全体や各局の広報ＰＲ宣伝活動を助言統括し、
その実態把握、効率化、改善等を担う本来の意味での戦略を担う部署や役割を新たに設け、抜本的な改善に向けた取り組みが必要であると考えますが、知事の見解をお伺いし私の質問を終わります。
