身を切る改革の実現に向けて

さて、それらをどうやって任期の４年で公約を実現するのか。
少数会派の我々がどう実現に向けて動くのかは大変重要です。

アピールのための反対アピールをしても実現しないと意味がありませんし、「私たちが声高らかに反対したが、周りが反対したので実現しません」では都民の皆様に申し訳がありません。私たちは評論家であってはなりません。

そのために四年間で戦略的に動くこと、給与の削減は段階を踏んで減らしていくことが必要と考えます。自らの待遇のカットとして公用車の返上、費用弁償等をいただいていませんが、都議全体に広げていく取り組みが必要です。実現に向けてとにもかくにも小数会派の私たちが「都議会あり方検討会」という場に入らなければ意味がありません。

といいますのも、削減へのステップして
私たちの戦略は
①１日１万円もらえる費用弁償の廃止
↓
➁都議会議員の給与削減
↓
③知事や都庁幹部職の給与削減
↓
④都庁一般職員の給与削減

の段階を踏まえています。なぜ段階を踏まえているかといいますと、会社でもそうですよね。社長や幹部がまずは給与を削減してから普通の社員の給与を減らすことが順番です。社長や役員が減らしていないのに一般社員が納得するはずがありませんよね。

一足飛びに③④の実現は正直ハードル高いのですが、その実現を目指すには①➁の実現からと考えています。そしてこのたび私たちの主張が受け入れられついに「都議会あり方検討会」が設置されることが決まりました。次にそのメンバーに入らなければ意味がないのですが、基本的に入れるのは大会派のみ。具体的には自民、公明、共産、民主だけなんです。そこで私たちは他の党の皆様との信頼関係を重んじお願いをし「都議会あり方検討会」にメンバーとして加わることができました。４人の会派でその検討会に入ることは異例ですが、私たちは身を切る改革を訴えている会派なのでどうして入なければなりません。その大義のために日々、他の党の方々と信頼関係を築いてきたことが報われました。←中にはこれをすっ飛ばして批判や中傷ばかりしている方も極一部いらっしゃいますが、残念です。

今後、「都議会あり方検討会」の構成メンバーの中で唯一身を切る改革を訴えている私たちがしっかりと結果を出したいと思います。

そういった段階①から④までの実現のために戦略的に動いており、次はしっかりと③④の実現まで目指していこうと思っております。今の段階では①は費用弁償の議案の提出、今回も都議や知事や幹部職の給与UPに反対で採決に望みました。ただ①➁③を経て④だと思っていますので、この度は一般職に関しては現段階では賛成に回っていますが、断じて公約に掲げた公務員制度改革を放棄しているわけではありません。深慮遠謀からであります。

何度も書いて恐縮ですが、戦略的に動かせていただいております。大変わかりづらい動きで恐縮ではありますが、アピールの為ではなく、ましては他を中傷批判することなく、二元代表制の中で周りの皆様との信頼関係を大事にしながら４年間の任期の中でしっかりと”結果”を出し実現していきたいと思います。