【北朝鮮ミサイルに備えた都の初訓練を実現】

【北朝鮮ミサイルに備えた都の初訓練を実現】
第3回定例会の我が会派の代表質問で、ミサイルへの都の対応を問う質問を私が作成いたしました。実際、真っ先に狙われる首都において、Jアラートが鳴ってもどうすればいいのかわかりませんよね。

代表質問で問題提起したのは我々だけでありまして、知事からは対処する旨の答弁を都議会で初めて得ていましたが、この度、1月22日に初めて文京区で合同訓練が実現することになりました。

まだまだ課題は多いですが、まずは第一歩です。

個人や地域の問題に加え、都議ですので危機管理など全体政策にも独自の視点で取り組んでいます。

■以下、質疑と答弁の議事録

(中村都議)
八月二十九日、九月十五日、立て続けのミサイル発射、九月三日の核実験と、我が国国民の安全を脅かすばかりか、北東アジアの平和と安定を乱しかねない北朝鮮による暴挙が相次いでいます。
 現在、都のミサイルへの対応は、危機管理監や知事をトップとする災害即応本部、災害対策本部、国民保護本部などの設置が挙げられていますが、被害状況の把握など事後対応に限られています。
 事前対応として、長崎県では十一月に国、基礎自治体と連携した住民避難訓練を予定するなど、Jアラート発令直後の対応は、生命に直結する喫緊の課題といえます。
 そこで、都においてもJアラートは正常に機能するのか、Jアラートが機能してから着弾までに都民がどこにどう避難するべきなのか、その際、都営地下鉄など都施設をどう避難に活用するのかなど、事前に想定し、周知、訓練をすべきと考えます。
 事前、事後対応を含め、国や基礎自治体と連携しながら、自助、共助、公助を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

(小池知事)
都のミサイルへの対応についてでございますが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、核実験の強行というものは、平和的解決への国際社会の強い意志を踏みにじる暴挙であり、拉致問題とともに、断じて容認ができません。
 我が国の領土や領海に落下する可能性のあるミサイルの発射は、都民に不安を与え、万が一の場合には被害も生じかねず、東京におきましても、こうした脅威に直面をしているところでございます。
 都は、緊迫化する情勢を踏まえまして、ミサイル発射時に都民一人一人が速やかに適切な避難行動をとることができるように、ホームページやツイッターなどでわかりやすく広報するとともに、国、そして区市町村とも連携をいたしながら、Jアラートの情報伝達訓練なども実施をしているところでございます。
 万が一の事態が発生した場合には、対策本部を設置いたしまして、都民に対して正確かつ迅速な情報発信を行います。そして警察、消防等の力も最大限活用して、全力を挙げて対応していく所存でございます。
 引き続き北朝鮮の動向を注視いたしまして、国や区市町村等と緊密に連携を図りながら、都民の命、そして財産を守るために万全を期してまいります。